FREQURNTLY ASKED QUEATIONS
よくあるご質問
Cimplex Marketing Group はアメリカに拠点を置き、日本企業の北米市場での挑戦をサポートするマーケティング会社です。
市場調査を主要業務とし、そこから発展するマーケティングの戦略立案と実施まで、一貫したサービスを提供します。
当社に寄せられるお問い合わせの中で、特に聞かれることが多い質問を以下にまとめています。
サービス：市場調査について
Qどのような市場調査が可能ですか？
A当社は日本企業のニーズに応える豊富な調査サービスを提供しています。
手法としては、アンケートやインタビューなど対象から直接情報を取得する一次調査（プライマリーリサーチ）、既出の情報やデータを収集・分析する二次調査（セカンダリーリサーチ）のいずれも可能です。
目的別では、業界や競合の研究、消費者の意見収集、専門家による評価、流通や現場の視察、流行や傾向の分析において、数多くの実績があります。
個々にご希望をうかがってベストな調査方法、および組み合わせを提案します。
調査タイプの特徴や実績は
調査サービスのページ でもご確認いただけます。
Q調査対象国はアメリカだけですか？
Aアメリカのほかに、カナダとメキシコを含む北米市場の調査を行っています。
Q調査費用はいくらくらいですか？
A上記の一次調査は5000ドル～、二次調査は3000ドル～が目安です。仕様と内容によって費用が大きく変わるので個別の見積りを出しています。
調査費用に関する
ブログ記事 もご参考ください。
Q他社の調査サービスとの違いは？
A当社は設計から最終提案までの調査プロセスを一貫して社内スタッフが担当します。実際に調査に携わる現地のプロジェクトマネジャーが依頼主とコミュニケーションを取ります。
アンケートやインタビューの参加者も、自社で保有する調査パネルを利用してリクルーティングを行っており、これが当社の大きな強みとなっています。
Q調査パネルについて教えて下さい。
A精度の高い調査を実現するにあたり、信頼できる人物から有効な回答を得ることが非常に重要です。そのため当社では外部の調査パネルに頼らず、自社で保有する調査パネルを利用した参加者のリクルーティングを行っています。全米から数万人の登録があり、クオリティ管理に細心の注意を払っています。
詳細は
調査パネルのページ でご確認いただけます。
Qアンケートの回答者集めだけを依頼できますか？
A調査サービスの一部として、上記の調査パネルを利用したリクルーティングを提供しています。回答者集めのみの受託は基本的に行っていませんが、様々な条件によって例外はあります。
サービス：マーケティングについて
Qどのようなマーケティングが可能ですか？
A当社は法人をターゲットとするB2Bマーケティングに特化しています。見込み顧客を呼び込むインバウンド型、見込み顧客を探して売り込むアウトバウンド型の両方でリードジェネレーションを展開します。
手法としては、ウェブサイト、SEO、オンライン広告、ニュースレターなどのオンラインマーケティング、B2Bプラットフォームを使ったアウトリーチを得意としています。 詳細は
マーケティングのサービス概要ページ でご確認いただけます。
Q営業代行を依頼できますか？
A基本的にはマーケティングによって獲得した見込み顧客を、依頼主の営業担当者につなぐところまでが当社の業務となります。ですがマーケティング活動の一部は営業と重なることもあります。個別にお話をうかがって対応していますのでお問い合わせください。
Q翻訳も行っていますか？マーケティング向けの翻訳とは？
Aウェブサイトなど英語の媒体を制作する時に発生する翻訳サービスを提供しています。
マーケティングにおいては、原文に忠実に訳すより、読者を意識して創造性を加えた翻訳が必要になり、ターゲットに刺さる内容に仕上げることが重要です。そこに特化した翻訳サービスを提供しています。
会社について
QCimplex Marketing Group, Inc.は日本の会社ですか？
A当社はカリフォルニア州で法人登記しているアメリカの会社です。創業は2011年、現在の株式会社の設立は2014年になります。本拠地はロサンゼルス郊外のタスティン市にあり、スタッフは全米各地からリモートで勤務しています。
Q日本に窓口はありますか？
A東京にアカウント担当（営業）のスタッフを配置し、ローカルサポートを提供しています。
Qスタッフは主にアメリカ人ですか？日本語を話す人がいますか？
Aスタッフの大半はアメリカ在住の日本人です。アメリカ人スタッフには日本語を理解する人としない人がいますが、取引先とのやり取りは日本人が担当します。
Qどのような企業との取引がありますか？
A当社の取引先は、誰もが知るグローバル企業から日本の政府官公庁、ベンチャースタートアップまで多岐にわたります。本社機能を持つ日本法人からの依頼が7～8割と最も多く、次いで日本企業の米国現地法人（子会社）、アメリカの現地企業という順番です。
業種としては製造業が最も多く、自動車、発動機、産業用機器、建設、電機、電子、食品などの業界が中心です。サービス業における実績も多数あり、特にIT、コンテンツ、観光といった業界を得意としています。
取引について
Q依頼や支払いの方法は？
A依頼主と当社による法人間取引として、業務委託や秘密保持に関する項目を含む書面での合意をお願いしています。当社からの請求は米ドルで、支払いは米国の銀行への送金をお願いすることになります。
Q納品方法は？
Aデジタルファイルでの納品が中心となります。それができないもの（商品サンプルなど）は郵送を検討します。